売り手市場が進み、年々厳しさが増している採用市場。新卒採用も中途採用も採用目標達成が厳しいという企業も多いと思います。せっかく内定を出しても辞退者が多く、採用目標人数に到達しないという声も少なくないでしょう。
今回は、内定辞退者に対するイオンモールの取り組みが日経新聞に掲載されていたので、それについて考えてみます。

イオンモールは、内定辞退者は新卒3年以内なら最終面接だけで採用を決める優遇枠導入

2024年7月3日の日経新聞の記事「内定辞退者『最終面接のみ』」によると、イオンモールは2025年から新卒学生が同社の内定を辞退しても3年以内なら最終選考だけで採用を決める制度を導入する予定です。この制度は、内定辞退者が他社で働いた後に再度イオンモールを志望する場合、書類選考と一次面接を省略し、役員の面接による最終選考だけで採用を決定するものです。

厳しい新卒採用競争の中で、内定辞退者に優遇枠を設けるメリット・デメリットとは

ー背景と目的

イオンモールの新制度は、内定辞退者とのつながりを保ち、将来的な再雇用を容易にすることを目的としています。新卒採用競争が激化する中で、優秀な人材を確保するための戦略として注目されるでしょう。特に小売業界では、新卒採用競争が激しいです。イオンモールでは新卒の内定辞退率が高く、採用コストをかけても入社につながらないことが課題となっていました。イオンモールはこの新制度が採用数の底上げにつながると考えています。

ーメリット

人材の再確保: 内定辞退者が他社で働いた後に再度志望する場合、迅速に採用できます。他社での経験を考慮すると即戦力として期待できる一面もあるかもしれません。
採用コストの削減: 書類選考や一次面接を省略することで、採用プロセスの効率化が図れます。
企業イメージの向上: 内定辞退者に対しても柔軟な対応を示すことで、企業のイメージアップにつながる可能性があります

ーデメリット

制度の運用コスト: 内定辞退者とのつながりを保つための情報配信や管理が必要となり、運用コストが発生します。
他社への影響: 同様の制度を導入する企業が増えることで、競争が激化する可能性があります。

ー他社への影響

イオンモールの取り組みは、他の企業にも波及する可能性があります。特に金融業界や製造業界では、既に同様の制度を導入していたり、退職者の再雇用制度を拡充していたりする企業もあり、今後さらに広がることが予想されます。

ーまとめ

イオンモールの新制度は、内定辞退者とのつながりを保ち、将来的な再雇用を容易にすることで、優秀な人材を確保するための有力な戦略です。採用担当者や経営者は、このような制度を参考にし、自社の採用戦略に取り入れることで、採用競争力を高めることができるでしょう。