今回は、厚生労働省が「就活セクハラ」防止義務を企業に求める法改正を進めているという日経新聞の記事についてまとめました。

面談ルール策定や相談窓口設置など、企業の就活セクハラ防止を義務化に格上げし、採用活動の透明性を高める。

厚生労働省が企業に対して、就職活動中の学生に対するセクハラ防止対策を義務付ける方向となりました。
以下がその主なポイントです。

■ルールの策定
企業は、採用面接やインターンシップの際にセクハラを防止するためのルールを事前に定める必要があります。
■相談窓口の設置
企業は、就活生がセクハラ被害を相談できる窓口を設置し、対応することが求められます。
■研修の実施
企業は、社員に対してセクハラ防止の研修を行い、意識を高めることが必要です。
■厳正な対応
セクハラが発生した場合、企業は厳正に対応し、再発防止に努めることが求められます。

セクハラ被害経験者は約3割。セクハラ防止義務化で安心した就活環境を目指す。

厚生労働省が2024年1月に実施した調査によると、インターンシップ中に1回以上セクハラ被害を受けた学生の割合は30.1%に上ります。
就活生は、被害を申し出たら選考で不利になるかもしれないという思いもあり、弱い立場にあります。

これらの対策により、就活生が安心して就職活動を行える環境を整えることが目指されています。
労使の代表者たちが入る労働政策審議会で議論を進め、年内にも結論がでるようです。