今回の【気になるNEWS】では、2026年5月の日本経済新聞に掲載された『夏賞与平均 初の100万円超え』という記事を取り上げます。
この記事では、大手企業を中心に業績好調による高額のボーナス支給が相次いでいる現状と、その背景にある「人材確保」の動きなどが報じられています。

■平均支給額が初の100万円突破！5年連続の増加

日本経済新聞社がまとめた2026年夏のボーナス調査（中間集計）によると、平均支給額（加重平均）は前年比4.07％増の「104万6931円」となりました。平均支給額が100万円を超えるのは初めてで、5年連続の増加となります。

記事によると、支給額が前年比2ケタ増の伸び率となった企業は約2割に上り、支給額が100万円以上の企業の比率も前年（27.6％）を上回る36.4％となっています。業績の好調な大手を中心に高額支給が相次いでおり、業種別で見ても、製造業が3.32％増、非製造業が5.96％増と、特に建設や非鉄・金属製品などが全体をけん引しているとのことです。

■高水準の背景にある「社員のねぎらい」と「つなぎとめ」

なぜこれほどボーナスが伸びているのでしょうか。記事では、具体的な企業の事例や専門家の見解が紹介されています。

●社員への還元とモチベーション向上：
支給額ランキング1位の鹿島（270万円）は、「株主還元とともに、社員のねぎらいと当社が直面する様々な課題への積極的な取り組みへの期待を込めて決定した」としています。また、12位のIHI（133万4260円）も過去最高益を受け、夏のボーナスとして過去最高額を支給し、「従業員のモチベーション向上を図る」としています。

●インフレ・円安と「既存社員のつなぎとめ」：
日本総合研究所の藤本一輝研究員は、平均支給額の伸びの背景として「世界的にインフレが進む中で企業が価格転嫁し、円安下で海外事業の収益が伸びたりしたこと」を挙げています。さらに、重要なポイントとして「転職が旺盛な中、既存社員のつなぎとめを狙う理由もある」と指摘しており、ボーナスが人材流出防止の重要な施策となっていることがうかがえます。

■業績連動は24％。小規模企業の交渉や今後の懸念点も

一方で、手放しで喜べる状況ばかりではないことも事実として記されています。

記事によると、業績連動でボーナスを決める企業は全体の24%（36社）に上ります。第一ライフ資産運用研究所の新家義貴氏は、「中東情勢がこのまま収束に向かえばいいが、混乱が長引くと業績悪化で27年のボーナスは前年比マイナスに転じるシナリオも現実味を帯びてくる」と指摘しており、今後の動向には注意が必要です。

また、調査対象のうち「比較的規模の小さい企業約200社」のボーナス交渉はこれから本格化するとされています。中東情勢の混乱による資材高騰や調達難は、規模が小さな企業ほどより影響を受けやすいとも指摘されています。

■まとめ

今回は日経新聞の記事から、夏のボーナスに関するニュースをお伝えしました。 大手企業を中心とした高水準のボーナス支給の背景には、業績の好調だけでなく「既存社員のつなぎとめ」という明確な狙いがあることが分かりました。条件面での人財獲得競争が激化する中、採用や定着において企業がどのような手を打つべきか、深く考えさせられるデータと言えます。

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