【気になるNEWS】2026年卒初任給引き上げの衝撃！既存社員の9割が「不公平」？採用成功と離職防止を両立させる「強い会社」の作り方
近年、大手企業を中心に初任給を30万円近くまで引き上げる動きが加速しています。この流れは中小企業にとっても無視できないものとなってきました。
今回の【気になるNEWS】は、いま多くの企業様が直面している「初任給の大幅引き上げ」と、それに伴う「既存社員との給与逆転・不公平感」という、非常にデリケートかつ重要なテーマです。
パーソルキャリア株式会社が運営する『Job総研』が2026年4月6日に発表した「2026年新卒の給与に関する意識調査」の結果から、現場で働く社会人の「本音」が見えてきましたので、その内容を解説します。
1. 5割の企業が「引き上げ」に動く現実
まず、現在の企業の動向を見てみましょう。
調査によると、勤務先で新卒の給与が「引き上がる」と回答した人はちょうど50.0%に達しました。2社に1社は、すでに初任給アップに踏み切っています。
一方で、注目すべきは右側のグラフです。「新卒の方が自分より高給だった場合、やる気に影響するか」という問いに対し、なんと82.7%もの人が「影響する（マイナスに）」と答えています。
採用競争力を高めるための施策が、皮肉にも社内のモチベーション低下を招くリスクがあることが浮き彫りになりました。
2. 既存社員が感じる「不公平感」の正体
次に、既存社員が具体的にどのような感情を抱いているのかを深掘りします。
「新卒の方が高給な場合、不公平を感じる」と答えた人は87.5%。
その理由（複数回答）のトップ3は以下の通りです。
- 経験年数が違う（63.3%）
- 自分たちの給与が上がらない（49.2%）
- 会社への貢献度が違う（47.7%）
「仕事を教える立場である自分たちより、何もできない新卒の方が給与が高いのは納得がいかない」という、現場の切実な声が聞こえてきそうです。
3. 「給与逆転」が招く、最悪のシナリオは「離職」
この不公平感は、単なる愚痴では止まりません。
新卒の給与が自分を上回った場合、72.2%の人が「転職を検討する」と回答しています。「絶対に検討する（22.2%）」という強い意思を持っている層も少なくありません。
せっかく高い給与を払って優秀な新卒を採用しても、その裏で会社を支えてきた中堅社員が辞めてしまっては、組織としての成長は止まってしまいます。まさに「本末転倒」と言えるでしょう。
4. 社員が納得する「条件」とは？
では、企業はどうすればいいのでしょうか？ 調査結果には、既存社員が納得するためのヒントも隠されていました。
納得するための条件（複数回答）として最も多かったのは、「自分たちの給与も上がる（63.9%）」、次いで「（自分たちの）給与が新卒以上に上がる（45.7%）」でした。
つまり、社員は「新卒の給与を上げるな」と言っているのではなく、「自分たちの頑張りも、同じように（あるいはそれ以上に）評価してほしい」と願っているのです。
5. それでも「新卒給与の引き上げ」は必要
興味深いことに、既存社員の78.2%は「新卒の給与引き上げ自体は必要だ」と考えています。その理由は「人材確保（61.4%）」や「物価高（53.4%）」です。
全体的な賛否で見ても、73.5%が「賛成派」です。現場の社員も、会社が生き残るために若手が必要であることは、痛いほど理解しています。だからこそ、経営者には「既存社員への配慮」という名の誠実さが求められているのです。
6. 最後に：給与だけでない「採用ブランディング」を！
今回のデータを見て、「やっぱりうちは給与で勝てないから、新卒採用は無理だ…」と諦めないでください！
私たちザメディアジョンHRは、創業以来、5,000社以上の中小企業様を支援してきました。
その中には、大手より給与は低くても、「この社長と働きたい！」「この会社のビジョンにワクワクする！」という魅力で、優秀な学生を惹きつけている「ダイヤモンドカンパニー」がたくさんあります。
今回のニュースを受けて、私たちがアドバイスしたいポイントは3つです。
- 「全社的な賃上げ」をセットで考える
新卒の初任給を上げる際は、必ず既存社員の給与テーブルも見直しましょう。一度に大幅アップが難しくても、「なぜ今、新卒にこの金額を払うのか」「既存社員には今後どう報いるのか」という経営者の言葉での説明が不可欠です。 - 「貢献度」を可視化する評価制度の導入
「経験年数」ではなく「貢献度」や「役割」で給与が決まる透明性の高い制度があれば、高度なスキルを持つ新卒が高待遇であることにも納得感が生まれます。 - 「給与以外の価値」を言語化する（採用ブランディング）
中小企業の武器は、経営者との距離の近さ、若手からの裁量権、そして社会に貢献しているという実感です。これらをツール（パンフレットや動画、SNS）で戦略的に伝えることで、給与額だけで判断しない「相思相愛」の学生に出会えます。
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