【気になるNEWS】退職代行モームリ逮捕が浮き彫りにした「辞められない職場」のリアルと責任感強い社員を守る組織づくり
日々の業務や新卒採用、そして人財の定着や育成に真摯に向き合われている経営者の皆様、採用担当者の皆様、本日もお疲れ様です！ザメディアジョンHRの採用コンサルタントです。
今回の【気になるNEWS】では、日本経済新聞に掲載された『退職代行にすがる社員』という記事を取り上げます。
近年利用が広がる退職代行サービスを巡り、大手業者の逮捕事件が起きたことで大きな注目が集まっています。なぜ社員は数万円もの費用を払ってまで退職代行に頼るのでしょうか―。記事に書かれている事実をもとに、その背景にある「辞められない職場」の実態と企業が抱える課題についてご紹介します！
■ 退職代行最大手「モームリ」事件の経緯と違法性の問題
記事によると、2026年2月、退職代行最大手「モームリ」の運営会社当時の社長らが、弁護士資格がないにもかかわらず報酬目的で退職希望者の法律事務（有給消化や未払い残業代の交渉など）を弁護士にあっせんしたとして、弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）容疑で警視庁に逮捕・起訴されました。
帝国データバンクによれば、2025年10月時点で退職代行を行う事業者は全国に少なくとも52法人（約6割が民間業者、約3割が弁護士法人）存在し、利用料金の平均は民間が約2万2500円、弁護士法人が約4万4700円です。しかし専門家は、無期雇用の場合は退職届の郵送等で2週間で雇用関係が終了するため高額な費用を払う必要は本来ないと指摘し、サービス自体の問題点を挙げています。
■ なぜ社員はすがるのか？「退職を拒む職場」の実態
一方で、単に業者を取り締まれば解決する問題ではない実態も記事では示されています。厚生労働省によると、労働基準監督署等に寄せられた個別労働紛争相談（2024年度・延べ約31万件）のうち「自己都合退職」は2番目に多い約4万件にのぼり、2016年度から高水準が続いています。
記事では、上司から「代わりがいないから絶対に辞めさせない」と退職届を突き返され、2ヶ月も押し問答が続いて追い詰められた末に退職代行を頼った事例も紹介されています。法的には退職が容易でも、現場では会社側に拒まれ自力で辞められない人が多いという不都合が存在します。
■ 意外な事実！利用者は無責任な若手ではなく「責任感が強い人」
パーソル総合研究所の小林祐児氏が2025年に行った利用実態調査によると、退職代行の利用者は「無責任で身勝手な若手」というイメージとは異なり、むしろ「チームワークを重視し責任感が強い人」が悩んだ末に利用に追い込まれている構図が明らかになりました。
背景にあるのは、職場内の人間関係の希薄化です。同僚らとの横のつながりが弱く、コミュニケーションが直属の上司だけに集中しているため、上司との関係が悪化したり引き止めに遭うと、退職を伝えるハードルが極めて高くなってしまうのです。
■ 「対話の機会」と「横のつながり」が社員と組織を守る！
記事で指摘されている通り、企業には上司以外との相談経路や対話の機会、社内での横のつながりやガス抜きの仕組みづくりが求められています。
一人で悩みを抱え込ませない対人ネットワークを再構築することが、社員の孤立を防ぎ、信頼に基づく組織を作る鍵となります。
「社内のコミュニケーション不全を解消し、早期離職を防ぐ組織づくりを進めたい」
「若手社員が安心して悩みやキャリアを相談できる環境を整えたい」
とお考えの経営者様や人事担当者様、ぜひザメディアジョンHRにご相談をお寄せください！
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