【気になるNEWS】短時間正社員が育児以外にも拡大！副業・介護との両立で優秀な人財を確保する最新トレンドと解決策
今回の【気になるNEWS】では、日本経済新聞（2026年4月）に掲載された『短時間正社員、育児以外でも』という記事を取り上げます。
人手不足が続くなか、優秀な人財を獲得し離職を防ぐことは中小企業の最重要課題です。記事に書かれている事実をもとに、育児にとどまらず「副業」や「介護」など多様な理由で広がる短時間正社員の動向と、企業が取るべきポイントをご紹介します！
■ 育児から「副業」「介護」へ！短時間正社員の多様化と事例
記事によると、「6時間勤務だが正規雇用」等の短時間正社員制度が、副業や介護、学び直し等の選択肢として広がりつつあります。基本給は時間あたりでフルタイムと同等で、収入減が大きくならず正規雇用の安心感を得られるのが特長です。
記事では以下の事例が紹介されています。
● TRIPORT（東京）
社員16人中3人が短時間。広報・採用・マーケティングのマネージャーとして働く森彩子さんは9:00〜16:00勤務で夕方以降に副業を実施。岡本秀興社長は「従来型の働き方ができない人材の活用に行き着いた」と語り、6時間勤務で基本給はフルタイムの8分の6、賞与・登用も貢献度判定で不利にならず福利厚生も同等です。
● マックスバリュ東海
2025年7月に導入し5時間勤務まで容認。石黒義浩マネージャーは「人の確保は事業継続の課題」とし、離職防止やパートの正社員登用で正社員5人・パート14人が希望しています。
● ジャパネットホールディングス
介護理由の時短可能期間を3年から10年に延長。
■ 大手との賃金競争に直面する中小企業こそ「柔軟性」が武器になる
ビースタイルホールディングス社長の三原邦彦さんは「大手で賃上げが進む一方、中小では賃金面での競争が難しく、働き方の柔軟性を打ち出す企業が増えている」と分析。同グループの人材紹介では2025年に短時間正社員の求人数が前年比26%増加しました。
■ 制度の実態と「時間管理」から「自律・成果」への意識転換
2024年度雇用均等基本調査では、多様な正社員制度のある事業所の割合は24.3%（前年比0.8%増）、そのうち28.8%で短時間正社員の利用がありました。一方で利用者の7割が女性のみです。
埼玉大学の禿あや美教授は「男性や管理職でも柔軟に勤務時間を選び成長できる方が経営にもプラス。労働時間の自己決定という意識転換が必要」と提言。またWarisの長谷川晃司さんは元IT企業部長から短時間正社員・副業へ転身し「1社に依存しないほうが収入ゼロを防げる。副業やリスキリングは昭和世代の男性にこそ必要な種まき」と語っています。
■ 「柔軟な働き方」で選ばれる企業へ！
賃金面だけで大手と競うのが難しい時代だからこそ、多様な人財が力を発揮できる柔軟な労働環境を整えることが、中小企業にとって強力な採用力・定着力となります！
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