今回の【気になるNEWS】では、2026年5月26日の日本経済新聞に掲載された『賃上げ、5％台維持 — 企業、人材流出防ぐ』という記事を取り上げます。

物価高や深刻な人手不足を背景に、企業の「給与」に対するスタンスが急速に変化しています。この記事では、企業が生き残りをかけて行っている「賃上げ」のリアルな実態が数字として浮き彫りになっていました。新聞に掲載されていたデータを読み解きながら、私たち中小企業がこの波をどう乗り越えていくべきか、一緒に考えていきましょう。

■全体の平均賃上げ率は5.40%！止まらない「防衛的賃上げ」

日経新聞がまとめた2026年の賃金動向調査によると、企業の平均賃上げ率は「5.40％」となり、3年連続で5％台という高い水準を維持したとのことです。全体の平均賃上げ額は「1万9609円」でした。

記事の中で注目すべきは、専門家（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）がこの状況について「人材流出を防ぐため、防衛的な色合いが強いのではないか」と指摘している点です。つまり、企業が手放しに業績絶好調だから給与を上げているというよりは、「他社に給与負けして社員が辞めてしまうのを防ぐため」、あるいは「採用市場で求職者に選ばれるため」に、無理をしてでも賃上げに踏み切っている企業が多いという背景が見えてきます。

■中小企業にも迫る「4.75％」の波と、給与競争の限界

この「防衛的賃上げ」の波は、決して大手企業だけの話ではありません。記事内でも「人手不足は企業規模が小さくなるほどより深刻だ」と言及されており、今回の調査でも、従業員数300人未満の企業における賃上げ率が「4.75％」と前年から横ばいだったと書かれています。

これは私たち中小企業にとって、非常にシビアな事実です。大手がこぞって給与水準を引き上げる中、中小企業もそれに追随しなければ、既存社員の離職や採用活動での深刻な苦戦を強いられてしまいます。しかし、資金力で大企業と真っ向から「お金の叩き合い」を続けることは、経営を大きく圧迫するリスクを伴います。給与という分かりやすい条件だけで人材を惹きつけようとする戦い方は、いずれ限界を迎えるでしょう。

■お金の魅力に頼らない！中小企業が磨くべき“もう一つの武器”

では、空前の賃上げラッシュ時代において、中小企業はどうやって優秀な人財を獲得し、定着させればよいのでしょうか？
その答えは、給与以外の「目に見えない価値」を極限まで言語化し、それを求職者に真っ直ぐ届ける「採用ブランディング」にあります。

例えば、以下のようなポイントです。

独自の成長環境: 「この会社でしか得られないスキルや経験は何か」
温かい社風: 「どんな想いを持った仲間たちと働けるのか」
社会への貢献: 「自社の事業が、社会に対してどのような価値を提供しているのか」

こうした、お金では買えない自社ならではの魅力を発掘し、採用ホームページやSNS、面談などを通じて一貫したメッセージとして発信することが不可欠です。給与条件は最低限の納得感を持たせつつも、最終的な「入社の決め手」を給与以外の部分で持ってもらうこと。それができれば、大企業の資金力にも負けない「独自のポジション」を築くことができます。

■ おわりに：賃上げ時代こそ、自社の「選ばれる理由」を見直すチャンス

今回は、日経新聞の賃上げ調査のニュースから、今後の採用・定着戦略について考えました。賃金相場の高騰は一見するとピンチかもしれませんが、裏を返せば、自社の「本当の魅力（選ばれる理由）」を根本から見つめ直し、採用ブランディングを強化する絶好の機会でもあります。

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