【気になるNEWS】JALが部長年収最大2500万円へ！管理職の「罰ゲーム化」を防ぎ若手が挑戦できる組織を作る秘訣
今回の【気になるNEWS】では、日本経済新聞（2026年4月）に掲載された『JAL、部長年収3割増』という記事を取り上げます。
若手や中堅社員が「この会社で成長し、将来は重要なポストを目指したい」と思える魅力的な組織をどう作っていくか―。これは新卒採用の成功や若手の定着率向上を目指す企業にとって、避けては通れない極めて重要なテーマです。記事に書かれている事実をもとに、大手の最新の動きや背景について整理してご紹介します！
■ JALが2027年度に部長職の年収を最大2500万円へ引き上げ
記事によると、日本航空（JAL）は2026年度に管理職全体の賃金水準を引き上げ（部長級は現行から最大15%増、課長級は最大10%増）、さらに2027年度には一部の部長職の年収を3割増やし、役員並みとなる最大2500万円に引き上げるとのことです。
経営陣が会社として重要視する案件（約10件）を対象に、鳥取三津子社長が自ら責任者を選任。通常給与への月額10万円上乗せや、成果の達成度合いに応じた賞与の増減（3ヶ月分）を導入し、対象者の2027年度の年収は1600万〜2500万円（上位者は社内取締役の基本報酬平均と同水準）となります。年功的な要素を排除し、責任と成果に見合った報酬体系へと刷新する狙いがあります。
■ 背景にある「楽な若手、きつい管理職」という管理職の「罰ゲーム化」
なぜ、大手企業が相次いで管理職の待遇改定に踏み出しているのでしょうか。記事では、人手不足に伴う採用競争で若手の賃上げが先行した一方、中堅・ベテランの賃金の伸びが鈍い実態が紹介されています。
厚生労働省の調査によると、20〜25年の賃上げ率は20代が約15%、30代が10〜12%に対し、40代は5〜8%、50代前半はマイナス1%でした。 また、パーソル総合研究所の調査（2〜3月）では、正社員で「管理職になりたい」と答えた人は17%にとどまり、集計を開始した2018年以降で最低となりました。同研究所の小林祐児氏は、業績への責任の重さから「『楽な若手、きつい管理職』という管理職の『罰ゲーム化』が起きている」と指摘しています。JAL自身も、2010年の経営破綻やコロナ禍での採用抑制により中堅社員層が薄くなった背景があり、待遇改善を通じて中堅社員らの昇進意欲を引き出す考えです。
■ 富国生命、セコム、レオパレス21……広がる管理職の賃上げ
管理職の待遇を見直し、魅力向上を図る動きは他社にも広がっています。記事によると、以下の企業でも改定が進んでいます。
● 富国生命保険：2026年度に部長級の年収を平均約15%増（250万円程度）引き上げ。
● セコム：2025年に管理職手当を平均約3割増、年収ベースで平均約40万円引き上げ。
● レオパレス21：2026年に役職・等級制度を見直し、管理職報酬の上限を最大10%引き上げ。
■ 「将来に希望が持てる組織」が、新卒採用と定着の強固な土台になる！
この記事に書かれている事実から、私たち中小企業も非常に大きな示唆を得ることができます。 新卒採用で優秀な学生を惹きつけ、入社後に生き生きと働き続けてもらうためには、目先の初任給だけでなく「この会社で経験を積んだ先に、どんな魅力的なポストや正当な評価が待っているか」という将来のビジョンを示すことが欠かせません。
「責任に見合ったやりがいと評価が得られる仕組み」を整えることは、若い世代の挑戦意欲を刺激し、組織全体に最高のエネルギーと新陳代謝をもたらします。
「自社の評価制度やキャリアパスを見直し、若手が惹きつけられる組織にしたい」
「10年後、20年後の会社を支える幹部候補を新卒採用から育てたい」
とお考えの社長様、採用担当者様。ぜひ私たちザメディアジョンHRに、皆様の熱い想いをお聞かせください！
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