ザメディアジョンHRの「DXの取り組み」について

■代表メッセージ

■DX戦略策定の目的

現状認識
働き方の改革が求められ、デジタル化が加速しているこの時代。
顧客や市場に関する膨大なデータを持つ企業がそのデータを活用し既存産業に新たな付加価値をもたらし、市場全体を席巻している。
今後、業界ごとのデジタル化ニーズを理解することが不可欠となることが想定される。

DX戦略の目的
本戦略はこのような「変化」に対応すべく、我が社がデジタルツールをどのような位置付けで、どのように活用していくか。また、既存の仕事のやり方・働き方・組織体制をどのように変革させていくか。さらに、既存の仕事のやり方・働き方・組織体制を改善することでいかに業務効率化できるかを長期的な点で定め、変化の時代において我社がどう生き残っていくかを「DX戦略」として示すものである。

■DXにおける基本的な方針

・DX推進プロジェクトにおいて以下の３つを基本方針とする
①デジタルツールを活用し、既存ビジネスの生産性を改善する。
②データ活用により新たな顧客価値を創造し、ライバルに差をつける。
③DX人材の採用および育成を行う。

■DX推進プロジェクト

業務システムの全体最適化

部署ごとに管理方法の相違があったり、独自のExcel管理を行なっているなど、データベース化できていない部分が多い。また、システム同士の連携が出来ておらずそれぞれのシステムの特徴を活かしきれていない現状を変えるべく、既存の基幹システムをサーバー型からクラウド型の基幹システムへ移行し、業務の基本ベースはkintoneに一元化し社内での円滑な情報共有・活用を進める。

データドリブン活用によるリアルタイム経営

・各案件ごとにKPIを設定し、リアルタイムに必要な情報が必要な人に共有化・見える化をはかる。
・Kinotneによるデータウェアハウスを構築し、活用可能なデータを自動連携・反復同期させる。
・kintoneとGoogleスプレッドシートを連携し、情報を統一して管理する。
・蓄積したデータを利用し傾向の把握・ RPAによる自動化により、チェック作業の簡略化をはかる。
・各部門にkintoneリーダーを配置し部門ごとに指標の策定、データの構築を行う。

DX担当の人材育成

デジタル技術を有し自ら業務改善を行うことができる人材を社内で創出するため、反復的な社内教育を実施する。

組織体制の変革

DXプロジェクトを進めるにあたり、社長直轄のDX推進チームを設置。事業部門間のデジタル環境のブラックボックス化を防ぐとともに、 本プロジェクトの迅速な進捗を図る。

下記がDX業務に対する体制図である。

セキュリティ対応

情報セキュリティルールの策定と、内外環境に応じたルールの見直しを実施。
グループ全体で情報セキュリティの対策状況を定期的にチェックし、随時状況に応じた対策を行う。

■DX推進

上記で明言したDX推進プロジェクトの達成に向け、各項目ごとに中長期計画を策定する。
プロセス1〜プロセス3に分類し、段階的に実現を目指す。

プロセス1 ～現在～

業務システムの全体最適化	・オンプレミス環境とクラウド環境のシステムが半分程度存在している。 ・環境変化に柔軟に対応出来る仕組みがない。
DX担当の 人材育成	・部署や拠点によって、バラバラにITスキルを習得している。 ・人財育成の環境が構築、及び整備できていない。
組織体制の変革	・DX推進チームを発足したが、既存の価値観が打破できていない。 ・それぞれが担う役割の把握が必要。
セキュリティ 対応	・ペーパーレスに対応できておらず、紙ベースでの保管が軸となっている。 ・セキュリティへの認識が全社的に低い。

プロセス2 ～1-3年後～

業務システムの全体最適化	・kintoneを中心に業務システムを構築。業務工程をマニュアル化し、 クラウド化への移行を全社的に取り組む。
DX担当の人材育成	・OJTを用いた教育プログラムを構築する。 ・社内認定資格制度を整備しスキル状況の可視化を図る。
組織体制の変革	・DX推進チームを中心に、ビジョンと戦略を全社に根付かせる。 ・現場との連携を軸にDX推進チームを拡張する。
セキュリティ対応	・情報セキュリティ基本方針に関する社内セミナーを定期開催。 ・全社完全ペーパーレス化推進。

プロセス３ ～4-6年後～

業務システムの全体最適化	・kintone上にデータを集約し、情報の停滞を防ぐ。 ・アジリティを確保したシステムを構築し、柔軟に対応出来る仕組みを確立
DX担当の人材育成	・プロジェクト管理能力、IT問題解決能力を持つ人材が他者への知識提供という形で 新たな市場価値を見出す。
組織体制の変革	・部署を超えた人事異動も視野に、各現場のDXの経験や知見を広め、 事前にリスクヘッジできる体制を整える。
セキュリティ対応	・エンドポイントの可視化、制御、防御機能をセキュリティシステムと統合する。

■DX推進プロジェクト達成状況をはかる指標

以下の指標によりDX推進プロジェクトの達成度を管理する。
・kintone等、現在利用しているサービスまたは資産を有効活用し、経費削減を目指すと同時に、ペーパーレス等の観点から環境負荷の軽減をする。
・業務の自動化により、社員の残業時間+休日出勤数を法定の範囲内に収める。
　時間外勤務を全社平均で今後3年目標で現状より20％の削減を目標とする。
・IT人材を確保する。DX推進チームを3年で5名以上の体制とする為、年間で1人以上を目標　とする。
　研修体制も整備し、全社的に質の向上も行う。